いよいよ10月からWebMoneyプリペイドカードを使って最大5%還元！（加盟店）：電子マネーWebMoney（ウェブマネー）

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日本どこでもこのマークのお店なら

キャッシュレスで
最大5%還元

キャッシュレス・消費者還元事業

消費者還元期間：2019年10月1日～2020年6月30日（予定）

キャッシュレス・消費者還元事業についてもっと詳しく▶

対象カード

WebMoneyプリペイドカード

WebMoneyプリペイドカードLite

（WebMoney Card、WebMoney Card Lite、DetonatioN Gamingモデルなども含む。）

対象となる利用方法

1.ポイント還元に参加する

キャッシュレス・消費者還元事業の対象加盟店へ行く※。
(※Mastercard®が使えるお店)

2-1.店舗の場合

お店でお支払いする場合は、カードを店員に渡します。

2-2.インターネットの場合

カード表面に記載の「Mastercard番号」でお支払いします。

対象のお店はこちらから▶

カードの使い方を詳しく見る▶

キャッシュレス・消費者還元事業の基本情報

ポイントの還元条件	「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象加盟店（詳しくはこちら）で、対象カードを使ってお支払いいただくとご利用金額に応じて最大５％()が還元されます。 ()対象加盟店のうち一部店舗では2％の場合があります。なお、加盟店によっては直接還元される場合がございます。その際はポイントとしての付与は行われません。
還元されるポイントと使い方	・ご利用されたカードにWebMoneyポイントを付与します。・WebMoneyポイントはコンビニや飲食店などのお店、インターネットなどで1POINT＝1円としてご利用いただけます。
履歴の確認	ご利用明細や付与されたWebMoneyポイントは「WebMoneyウォレットアプリ」の利用明細から確認できます。アプリについて ▶
付与方法・付与タイミング	・ご利用された都度、システム上の処理が完了し次第、ご利用金額と対象の還元率に応じたWebMoneyポイントを付与します。なお、初回の付与は10月8日ころを予定しています。・ただし月内に付与されたWebMoneyポイントの総額が上限額に達する場合は、ご利用額に応じたWebMoneyポイント額のすべてが付与されない場合があります。・還元されたWebMoneyポイント付与後にご利用を取り消した場合は、取り消されたご利用額に応じたWebMoneyポイントを減じます。
消費者還元で付与されたWebMoneyポイントの上限額	毎月・WebMoneyプリペイドカード、WebMoney Cardは25,000POINT ・WebMoneyプリペイドカードLite、WebMoney Card Lite、DetonatioN Gamingモデルは5,000POINT が上限となります。
WebMoneyポイントの有効期限等	有効期限はお持ちのカードの有効期限に準じます。カードの有効期限経過後はWebMoneyポイントは失効いたします。
ポイント交換の可否	他社ポイントとの交換はできません。

制約事項・注意事項

以下の不当な取引※が発見された場合、これらの取引に対応するWebMoneyポイントが付与されず、既に付与されたWebMoneyポイントも取り消されます。
またWebMoneyプリペイドカード・WebMoneyプリペイドカードLite・WebMoney Card・WebMoney Card Lite・DetonatioN Gamingモデル等の対象カードの利用を停止いたします。
当該取引により国、補助金事務局又は弊社が被った一切の損害賠償を求められることがあります。

※不当な取引
①他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
②架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
③商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
④本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑤本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑥本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
⑦その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引